〔職員の職務内容〕

第６条

前条に定める職員の職務内容は、次の通りとする。

〔利用定員及び実施場所〕

第７条

通所リハビリテーションの利用定員数及び実施場所は、以下のとおりとする。

〔営業日及び営業時間〕

第８条

事業所の営業日及び営業時間は以下の通りとする。

〔事業の内容〕

第９条

1. 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、介護職員等従業者が作成する通所サービス（介護予防通所サービス）計画及びリハビリテーション実施計画書に基づき、理学療法、作業療法等その他必要なリハビリテーションを行う。
2. 所要時間６時間以上７時間未満の場合の通所サービス（介護予防通所サービス）計画に基づき、「入浴介助」を実施及び「食事等」を提供する。
3. 通所サービス（介護予防通所サービス）計画に基づき、居宅と事業所間の送迎を実施する。

〔利用者負担の額〕

第１０条

利用者負担の額を以下の通りとする。

1. 利用契約書並びに重要事項説明書に記載の通り、介護保険負担割合証に従い、介護保険給付費の１割、２割又は３割の自己負担額の支払いを受ける。
2. 利用者が選定する食事代、おやつ代、おむつ代等の費用は、事業所で用意するものをご利用いただく場合、下記の料金表により支払いを受ける

〔通常の送迎の実施地域〕

第１１条

通常の送迎の実施地域を以下の通りとする。京都市の天神川通以東、堀川通以西、太子道以南、七条通以北に囲まれた地域（中京区・下京区・上京区・右京区の各々の一部）とする。

〔サービスが継続的に提供できる対策〕

第１２条

当事業所は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から下記の取組を行うものとする。

1. 感染症や災害発生に備えた対応、発生時の対応を含めた業務継続に向けた計画(BCP等)の策定を行う。
2. 上記計画等を職員に周知徹底をはかるために研修を定期的に実施する。
3. 職員が参加した訓練（シミュレーション）を実施する。
4. 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

当事業所において自然災害の発生により事業所が罹災及び利用者が被災した場合は、消防および警察へ通報し救援を求め、速やかに関連行政機関に報告を行い、指示を仰ぎ必要な措置を講じるものとする。

〔感染症対策〕

第１３条

当事業所は、感染症の発生およびまん延等に関する取組を徹底するための観点から以下の取組を行う。

1. 感染症対策の強化のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その内容について職員に周知徹底を図る。
2. 感染症対策の強化のための指針およびマニュアルを整備する。
3. 職員に対し感染症対策についての研修を実施する。
4. 職員が参加する感染症対策の訓練（シミュレーション）を実施する。
5. 前４号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

当事業所において感染症が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じ、管轄保健所および関係機関に報告を行い、必要な指示を仰ぐものとする。

〔虐待防止に関する条項〕

第１４条

当事業所は、虐待発生又はその再発を防止する観点から、次の各号に掲げる措置を講じる。

1. 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その内容について、職員に周知徹底を図る。
2. 虐待防止のための指針およびマニュアルを整備する。
3. 職員に対し、虐待防止のための研修を実施する。
4. 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を配置する。

当事業所において、サービス提供中に、養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、これを速やかに市町村に通報するものとする。

〔ハラスメント防止に関する規程〕

第１５条

当事業所はセクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメント等の各種ハラスメントを防止するため、下記の各号に掲げる措置を講じるものとする。

1. ハラスメント防止のための対策を検討する委員会を開催するとともに、その内容について、職員に周知徹底を図る。
2. ハラスメント防止のための指針およびマニュアルを整備する。
3. 職員に対し、ハラスメント防止のための研修を実施する。
4. 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を配置する。

当事業所において、職員等または利用者がハラスメント行為を行った、または受けたと思われる事案を発見した場合は、これを速やかにハラスメント相談窓口、または担当者に報告するものとする。

〔身体の拘束等〕

第１６条

当事業所は、原則として利用者に対しての身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当事業所の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。

〔褥瘡対策等〕

第１７条

当事業所は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みの一つとして、褥瘡が発生しないよう適切な介護に努めるとともに、「褥瘡対策委員会」を設置し、その発生を防止するための体制を整備する。

〔施設の利用に当たっての留意事項〕

第１８条

通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用に当たっての留意事項を以下の通りとする。

1. 当事業所利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取していただくこととする。食費は、第１０条に利用料として規程されるものであるが、同時に、事業所は第９条の規程に基づき、利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理、決定できる権限を委任いただくこととする。
2. 検温、血圧測定時には、３階デイケア室、１階リハビリテーション室で待機すること。
3. 事業所内を含む病院館内（喫煙コーナーを除く）は、すべて禁煙とする。
4. 事業所内を含む病院館内及び敷地内での飲酒は、すべて禁止する。
5. 賭け事等他の利用者に迷惑となる事項については一切禁止する。
6. 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用時の医療機関での受診は、当事業所の医師の指示を仰ぐものとする。
7. 利用者及びその家族の「営利行為」「宗教の勧誘」「特定の政治活動」は、禁止する。
8. 非常事態発生に際しては全て職員の指示に従って行動すること。
9. 上記以外について、職員からの指示の都度、これに従うこと。

〔非常災害対策〕

第１９条

消防法施行規則第３条に規程する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、消防法第８条に規程する防火管理者を選任し、別冊の消防計画（医療法人回生会の消防計画に準ずる）により非常災害対策を行う。

1. 防火管理者には、法令に定められた資格を有する者を充てる。
2. 火元責任者には、施設部門責任者又は防火管理者を充てる。
3. 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
4. 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
5. 火災や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
6. 防火管理者は、職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
    （１）防災教育及び基本訓練（消火・通報・避難）…………年２回以上
    （２）利用者を含めた総合避難訓練……………………………年１回以上
    （３）非常災害用設備の使用の徹底……………………………随時
7. その他必要な災害防止対策について、必要に応じて対処する体制をとる。

〔事故発生の防止及び発生時の対応〕

第２０条

1. 当事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のために「医療安全管理委員会」を設置し、介護、医療事故を防止するための体制を整備する。又、サービス提供等に事故が発生した場合、当事業所は、利用者に対し必要な措置を行う。
2. 当事業所医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的医療機関での診療を依頼する。

〔職員の服務規律〕

第２１条

職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して事業所の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。

1. 利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
2. 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
3. お互いに協力し合い、能力の向上に努力するよう心掛けること。

〔職員の質の確保〕

第２２条

職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。

〔職員の勤務条件〕

第２３条

職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人回生会の就業規則に準ずる。

〔職員の健康管理〕

第２４条

職員は、この当事業所が行う年２回の健康診断を受診する。

〔守秘義務及び個人情報の保護〕

第２５条

職員に対して、職員である期間および職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者及びその家族の個人情報を他に漏らしてはならない。

〔衛生管理〕

第２６条

1. 利用者の使用する施設、食器、水回り設備、厨房設備、その他の設備及び飲用に供する水について衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
2. 当事業所は、感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止のため、「院内感染防止対策委員会」を設置し、発生防止に万全を期す。
3. 管理栄養士は、毎月少なくとも１回、検便を行わなければならない。
4. 当事業所は定期的に、鼠及び昆虫類の駆除を行う。

〔苦情処理の体制〕

第２７条

1. 当事業所が提供する各種施設サービス等に関して、利用者並びに介護者からの相談､要望､苦情等に対しては、当第２３条の４及び５と病院内の介護支援専門員並びに１階受付を窓口とし､迅速かつ適切に対応する。苦情等は記録に残し、内容により各市区町村介護保険担当課へ所定の様式により報告する。
2. 「事業所」は、提供した「事業」に関し、介護保険法第２３条の規程により市区町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市区町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市区町村が行う調査に協力するとともに、市区町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
3. 「事業所」は、提供した「事業」に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

４苦情・相談・要望の窓口

５各種関係団体の相談・苦情窓口

区役所

その他、各区役所の健康長寿推進課高齢介護保険担当までご相談ください。

〔賠償責任〕

第２８条

当事業所は、サービス提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により、利用者の生命、身体に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償する。

〔その他運営に関する重要事項〕

第２９条

1. 非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、通所定員を超えて通所させない。
2. 運営規程の概要、事業所職員の勤務体制、協力病院等、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、事業所内に掲示する。
3. 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）に関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人回生会において定めるものとする。

〔附則〕

• この運営規程は、平成１２年４月１日に制定し施行する｡
• この運営規程は、平成１４年９月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成１５年４月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成１６年４月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成１６年８月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成１７年１０月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成１９年１１月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成２１年４月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成２４年４月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成２５年５月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成２５年７月１６日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成２６年４月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成２６年７月２２日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成２７年４月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成２７年８月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成２８年４月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成３０年６月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、平成３１年４月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、令和１年７月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、令和１年１０月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、令和３年８月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、令和５年４月１日より一部変更し施行する｡
• この運営規程は、令和６年６月１日より一部変更し施行する｡